2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これまでの世界的な法人税制改革の潮流というのは、租税特別措置はやめる、租税特別措置はできるだけやめて、課税ベースを広げて、その分税率を下げていく。これは日本でも行われようとしてきたわけであります。これは自民党政権であれ民主党政権であれ、法人税改正というのはそういうことなのであります。租税特別措置ではない方がいいんですね。 ただし、その時々の政府がどうしてもやりたい政策がある。
これまでの世界的な法人税制改革の潮流というのは、租税特別措置はやめる、租税特別措置はできるだけやめて、課税ベースを広げて、その分税率を下げていく。これは日本でも行われようとしてきたわけであります。これは自民党政権であれ民主党政権であれ、法人税改正というのはそういうことなのであります。租税特別措置ではない方がいいんですね。 ただし、その時々の政府がどうしてもやりたい政策がある。
こうした改正を契機に、これまでの法人税制改革とあわせて、企業におけるいわゆる賃金の引上げとか、また生産性を向上させるために設備投資が進んでいくことによって、経済の循環というものがよりよくなるのではないかということを期待しているところであります。
先般の参議院予算委員会で、トランプ大統領につきまして麻生副総理は、白いキャンバスに向かっておられるような感じがすると、それからとても聞き上手だというふうな印象を持たれたそうでございますけれども、賛否両論入り交じる米国の法人税制改革につきまして、どのような御賢察と申しますか関心を持たれているのか、是非、四月からの日米経済対話を控えた麻生副総理にお聞きしたいと思います。
まず、米国では法人税制改革を主要政策の一つにしていると聞いております。まず、法人実効税率について、トランプ新政権及び議会の与党共和党からはそれぞれどのような主張がなされているのか、概略をお教えいただきたい。そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○三宅伸吾君 次に、ちょっと話題を変えまして、内部留保と法人税制改革についてお話をしたいと思っております。 二〇一四年の三月七日の参議院予算委員会におきまして、私は、財政再建のための法人税改革と題し質問をさせていただきました。その際、私の方から麻生大臣にこのようにお聞きしました。日本の法人実効税率がもしゼロ％の場合、その日本経済への影響はどうなるんでしょうかというふうにお聞きをいたしました。
税制調査会でも議論が進んでいるところではありますけれども、雇用を拡大し、賃金を充実させ、経済の活気を更に取り戻し、巨額の赤字を抱える日本の財政を立て直すという視点からの法人税制改革が必要であると私は思っております。 財務省はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、麻生大臣、もしよろしければ御所見を。
もう一つの視点は、単年度の法人税収の維持、レベニュー・ニュートラルと呼ぶそうでございますけれども、そうではなく、所得税、消費税を含む税収トータルの長期の増加に資するように法人税制改革をすることであると考えております。 稼ぐ企業が日本で職場を維持拡大し、給与所得を生み出し、海外の企業が日本に投資意欲を燃やすような環境づくりが求められております。
法人税、所得税、消費税といった税の総収入が中長期のスパンで最大となり、財政赤字がこれ以上肥大化しないような法人税制改革が必要だと考えるわけであります。 このような視点から、甘利明経済財政担当大臣にお聞きします。日本の法人実効税率がもし一〇〇％の場合、日本経済はどうなりましょうか。また、法人実効税率が〇％の場合、日本経済はどうなると思われますでしょうか。
今回の法人税制改革により、一応課税ベースの拡大・適正化は一通りの実現が図られるものと考えておりますが、御承知のように、残されているものもございます。
○政府委員（尾原榮夫君） 今回の法人税制改革、まさに新規産業の創出あるいは企業活力の発揮を目指して構造改革に資するというのが目的でございます。そういう意味からいたしますと、まさに中長期的に経済の活動をもっと活発なものにしていくのが今回のねらいでございまして、その意味では税収はやらない場合と比べればプラスの方向に働くのだろうというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（尾原榮夫君） 今回の法人税制改革のねらいでございますが、課税ベースの適正化を図り税率の引き下げを行う、つまり結果的に特定の業種、特定の企業に有利になっているであろう課税ベースを適正化することにより、より中立的な税制にしていくというのが今回の基本的な法人税制改革の考え方でございます。その中で、今回退職給与引当金につきましても適正化を行うことにしたわけでございます。
法人税につきましては、法人税制改革等による減収額を見込んだ上で、十五兆二千七百四十億円を計上いたしました。 消費税につきましては、十兆八千百八十億円を計上いたしました。
ただ、一点申し上げさせていただきたいのでございますが、今回の法人税制改革は、税率を引き下げるのみならず、課税ベースを広げるということをやっておりまして、経済活動に対しまして、まさに中立的なものにしようということでございます。
○尾原政府委員 今回の法人税制改革でございますが、公正で中立て透明性の高い法人税制を構築し、新規産業の創出や企業活力の発揮など経済構造改革の推進に資する、こういうことのために、課税ベースを適正化するとともに、法人税率を思い切って引き下げるというものでございます。
まず、今回の法人税制改革でございますが、平成十年度、来年度は初年度でございますが、三千二百六十億円の減収を見込んでおります。実質減税でございます。それから、平年度のスタイルでございますが、平年度といいますのは、今回の課税ベースの適正化は、平成十年度から十五年度の六年間で適正化を行うことにしております。
○尾原政府委員 今回の法人税制改革でございますが、まさに国際的潮流を踏まえた検討を行ったものでございまして、法人税率の三％引き下げ、実効税率におきましても四九・九八から四六・三六と引き下げさせていただきました。まさに企業活力の発揮あるいは国際競争力の維持に役立つ改正だと考えておりまして、経済構造改革に大きく資することになるというふうに考えておるわけでございます。
それで、なお、今回の法人税制改革での税収の点でございますが、初年度におきましては、税率の引き下げによりまして約八千二百億円の減収、他方、課税ベースの拡大、これは効き方が後年度に出てくるということもございまして、四千九百億円の増収ということになっているわけでございます。
この六年間といいますのは、確かに、法人税制改革と財政構造改革との整合性を図るという観点を総合的に勘案して六年間と設定したものでございます。 また他方、この課税ベースの議論をしていく中では、もっと早目に経過期間をとれないかという議論もあったところでございます。
○尾原政府委員 一言、法人税制改革についてつけ加えさせていただきたいわけでございます。 今回の税制改革、ネット減税で課税ベースを拡大し税率を引き下げるということにしてございます。この課税ベースを拡大するという意味合いでございますが、まさに産業間、企業間の中立性を確保するという意味合いがあろうかと思います。
今回の法人税制改革は、このような課税ベースの適正化とともに法人税率の引き下げ等を行うものであり、これらが全体として企業活力の発揮や新規産業の創出に寄与し、経済構造改革の推進に資するものと考えております。
そういう観点から質問させていただきたいのでございますが、法人税制改革につきましては、法人税の税率を三七・五から三四・五というふうに下げる、あるいはそれだけではなくて中小法人とか公益法人、協同組合等も含んだところで法人税の税率引き下げを行う、そういう案になっているわけです。それから、金融関係の税制につきましても、有価証券取引税、取引所税を半減させる、またその次の段取りについても示しております。
端的に申し上げまして、まず法人税制改革でございますが、公正中立かつ透明性の高い法人税制ということがこれから求められていると思います。新規産業の創設とか企業活力の発揮といったようなことを目指しまして、課税ベースを適正化しつつ税率を引き下げていきたいということが内容となっております。
――――――――――――― 十二月八日 経済構造改革の実現に関する陳情書（第二七四号） 税制改正に関する陳情書外三件（第二七五号） 今後の税制に関する陳情書（第二七六号） 法人税制改革に関する陳情書（第二七七号） 共済年金、税制改正に関する陳情書（第二七八号） 新しい住宅地震災害共済保険制度の創設に関する陳情書（第二七九号） 納税者の権利憲章の制定に関する陳情書（第二八〇号） は本委員会
九ページに、法人区分論による法人税制改革の基本論理が書いてあります。十ページにございますように、法人の実態にマッチした法人所得税制の仕組みを構築することです。そうすることによって負担の公平が確保できます。で、近く商法において会社を大小に区分して別な規制をしようというわけですが、この商法改正の動向とも調和しながら、税制においても考えていただくべきだと思っております。
そこで、その上に立ってお伺いしたいと思うのですが、きょうお見せいただきました先生の「法人税制改革の基本構想提案」の④というところに、「配当部分については、不完全ながら調整制度をもっているのに対し、留保部分については、キャピタル・ゲイン課税が一般的に見送られている現状では、課税上何ら有効な措置が講じられていない。」と書いてあります。
たくさん聞きたいのですけれども、時間の関係で、次に「租税政策の再検討」の「法人税制改革の課題」という先生の論文のうち、三つぐらい聞きたいのですが一つだけにさしていただきます。近時、法人の株式保有が非常に急速なテンポでふえております。